「労働契約法改定案」の可決や検討が進む「秘密保全法」など、色々あったのでまとめてみました。 |
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大阪が「都」に向けて一歩前進
民主、自民など与野党は30日、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想実現に向け、東京都以外にも特別区の設置を認める「大都市地域特別区設置法案」を衆院に共同提出した。
7月30日に大阪「都」法案が提出され、8月中にも成立する見通し
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人口が200万人以上であれば、東京23区のような特別区設置を認める内容
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札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、神戸などが対象となる
大阪市の権限を弱め、大阪府との「二重行政」を解消するのが狙い
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地方が求める多様な自治制度への第一歩となることが期待されている
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名称はこれまでと同じ大阪「府」のままとなる予定
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パートの無期雇用を促す法案が可決
衆院厚生労働委員会は25日、パートや契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者が同じ職場で5年を超えて働いた場合、本人の申し出により無期限の雇用に転換できることを柱とした労働契約法改正案を、賛成多数で可決した。
7月25日、「労働契約法改定案」が民主、自民、公明、生活、みんなの党の賛成多数で可決された
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パートや契約社員が5年以上働いた場合、本人の申し出で無期限雇用に転換できるようになる
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非正規労働者の生活を左右する重要法案にも関わらず、約3時間余の質疑で可決された
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クーリング期間をはさめば再契約が可能で、「無期雇用制度を機能させずにパート労働などを利用し続けられるといった批判もある
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契約社員の雇用の安定を狙う半面、企業は就労管理の見直しを迫られることとなる
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「マイナンバー法案」が成立へ
民主、自民、公明3党は25日、政府が今国会に提出している社会保障と税の共通番号制度に関する法案(マイナンバー法案)の修正で大筋合意した。
7月25日、民主、自民、公明は「共通番号法案」について大筋合意した
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2015年1月の運用開始を目指している
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野田首相は「重要な法案だ」として、早期成立に協力を求めている
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審議入りすれば数日間で成立するとの見方が強い
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成立すれば、スマホなどでも確定申告などの行政手続きができるようになる
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弁護士団体など4団体は、プライバシー侵害の恐れなどから反対を表明している
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「秘密保全法」の検討
「秘密保全法」の法案化作業が進んでおり、延長国会に提出される可能性もあると言われている
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行政が一方的に特別秘密に指定した情報の漏えいが、未遂も含めて処罰対象となる可能性がある
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情報公開の原則が弱い日本で秘密保全法が制定されれば、機密の名目で情報隠しが行われる懸念が強い
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