 | 定年後に必要となるお金っていくらくらいか知っていますか？若いうちから知っておきたいお金の知識をまとめてみました！ |
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定年後にも意外とかかる生活費！
・食費（外食含む）
・住居費（地代家賃、修繕費等）
・水道光熱費
・家具・家事用品費（雑貨などホームセンターで購入するもの等）
・被服及び履物（服や靴など）
・保険医療費（医療費や薬代、サプリメント、健康器具）
・交通費・通信費（ガソリン代含む）
・教育費
・教養娯楽費（スポーツジムや書籍代、レジャー代など）
・その他（おこづかい、保険代、交際費（冠婚葬祭））
出典
全国平均で見ると、総支出が約28万円／月にかかるコトになる！
平均寿命を80歳として計算すると、6720万円必要になる！
28万円×12か月×20年＝6720万円
それだけじゃなかった！他にも、こんなお金がかかります！
60歳以降も30%の世帯がなんらかの借金を背負っている！
その借金の約80%が住宅ローン！住宅ローンはだいたい35年ローンで組まれます。そして住宅購入の平均年齢がだいたい39歳前後ということから考えると、まともに払っていては定年までに払い終わりません。
出典
住宅ローンが計画通りに減っている家庭はあまりない！
ライフプランを立てた場合、ほとんどの家庭で住宅購入から10～15年ほどで、教育費のピークを迎える。それに向けて教育費の準備を優先させていく必要があるため、住宅の繰り上げ返済をする余裕なんかありません。
税金に関して知っておきたいコト！
退職金にかかる税金
所得税と住民税がかかる。また、これらの税金は給料とは別に計算することになっている。高額な税金がかからない特別な方法として『退職金所得控除』と『2分の1課税』がある。
出典
（退職金の金額－退職所得控除額）×2分の１
勤続年数の長さによって受けられる『退職所得控除』
勤続年数が
20年以下・・・40万円×（勤続年数）
20年超・・・・800万円＋（70万円×（勤続年数－20年））
※勤続年数に端数がある場合は、たとえ1日でも1年として計算する。
※勤続年数に関わらず、最低80万円の控除がある。
※障碍者となったことに起因して退職する場合は、さらに100万円控除される。
「退職所得の受給に関する報告書」
これが提出されていない場合、退職所得控除が受けられず、税金が高額になってしまう。通常は、退職金を支給する会社側で説明があるはずですが、万が一、話や説明がない場合には確認をとるようにしましょう！
退職の翌年に支払う住民税について
住民税と所得税は支払うタイミングが違う
所得税は、1年間にかかる税金を予測して毎月仮払いをしていき、年末にその年に納める税金を計算をし直して、仮払いとの差額を調整する仕組みになっている。つまり、その年の所得税はその年のうちに支払う。
住民税は、その年の収入によって翌年の金額が決定する。つまり、今年支払った住民税は、前年の収入にかかった税金となる。
出典
人間って不思議なモノで、最初からひかれているとそんなに気になりませんが、一旦、懐に入ったお金が出ていくのは気分があまりよくありませんよね。
年金にも税金はかかることがある！
老後にもらえる年金に対して税金がかかる。
つまり、遺族年金や障碍者年金には税金はかからない。定年後はサラリーマンと違って年末調整という制度がない。場合によっては、確定申告すれば支払った税金が戻ってくる場合がある。
公的年金の所得税
支払う年金額から各種控除を行い、残りの額に５％の税率をかけた額になる。年金から各種の控除を受けるには年金をもらっている人に送られてくる『扶養親族等申告書』に必要事項を記入して、提出期限までに出すことになる。
出典
公的年金の源泉徴収額の計算（1円未満切り捨て）
源泉徴収額＝（年金支給額－社会保険料額－各種控除額）×源泉徴収税率（5%）
65歳未満の人の場合・・・9万円の所得控除
65歳以上の人の場合・・・13.5万円の所得控除
健康保険は定年後も支払うのか？
健康保険の種類
・政府管掌健康保険（現協会けんぽ・以下同）
・健康保険組合
・国民健康保険
問題となるのは政府管掌健康保険と健康保険組合に所属していた人
大きく4つの進む道がある。
・任意継続被保険者になる。
・国民健康保険の退職被保険者になる。
・特例退職被保険者になる（特定の健康保険組合に加入していた場合）
・家族の被扶養者になる
※国民保険加入者には定年という概念がない。
一番のポイントは健康保険には加入しなくてはならず、健康保険料を納める必要があるということ
医療費と介護費用
出典
イメージしやすいかもしれませんが、これらの費用はもちろん高齢になるほどかかります。
つまりなんらかの形で将来の準備が必要となります。
